2024年4月1日から発電側課金（系統連系受電サービス）の制度が導入されます。
でも、よくわからないという方も多いのではないでしょうか？
この記事では発電側課金の制度概要について簡単に説明します。
発電側課金ってなに？
発電側課金とは、電力系統を効率的に利用するとともに、再生可能エネルギー導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現状は小売電気事業者等が負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、系統利用者である発電事業者等に一部の負担を求め、より公平な費用負担とする制度です。
つまり、太陽光発電などの発電設備を設置している発電事業者からも電力系統の維持・拡充費用を一部負担してもらう制度です。
制度背景・目的
系統を効率的に利用するとともに、再エネ導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うために、発電側課金が必要だと電力・ガス基本政策小委員会において示されました。
現状（制度開始前）
送配電設備の維持・拡充に必要な費用の負担について以下の課題がありました。
- 送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、小売電気事業者等が全て負担している。
- 再エネ電源の導入等に伴う系統増強費用は、エリア内の小売電気事業者に課される託送料金を通じて、エリア内の需要家が負担している。
送配電設備は需要側（電気を使う側）、発電側（電気を作る側）も利用しているのに対し、維持・拡充に必要な費用を需要側しか負担していなかったことが問題点ですね。
今後（制度開始後）
現状の問題点が改善されることになります。
- 送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、需要家とともに系統利用者である発電者に一部の負担を求め、より公平な費用負担が図られる。
- 系統増強費用の一部を発電事業者が負担し、当該費用を売電費用に上乗せすることで、当該発電事業者の電気を購入するエリア外の需要家に対しても当該系統増強に受益している一部費用を負担していただくことが可能になる。
※一送：一般送配電事業者
契約について
発電側課金の債権・債務関係は発電事業者と一般送配電事業者となります。
支払方法
◾️電力受給契約（FIT電源）
電力受給契約を締結している場合、発電事業者は一般送配電事業者に直接発電側課金の料金を支払います。
◾️発電量調整供給契約（非FIT電源）
発電契約者と電力受給契約を締結している場合（発電量調整供給契約）、発電事業者は原則として発電契約者を通じて発電側課金の料金を支払います。非FIT電源であるFIP電源もこちらに該当します。
課金対象
発電側課金の対象は次のとおりです。
【発電側課金の対象】
系統に接続し、かつ、系統側に逆潮流させている電源全て。
ただし、以下の電源は対象外です。
・逆潮流が10kW未満の電源（当面の間）
・2024年3月31日までにFIT/FIP認定済
混焼バイオは発電側課金の制度開始（2024年4月1日）より以前の既認定が含まれる場合、非FIT分は課金対象になります。
課金算定方法・単価
課金方法
発電側課金の課金方法は次のとおりです。
【課金方法】以下の２つの方法で課金
・基本料金（固定料金）kW
・電力量料金（従量料金）kWh
kW課金（固定料金）の対象kWは「発電側kW(同時最大受電電力)－需要側kW(契約電力）」となります。
なお、揚水発電・蓄電池のkWh課金は免除されます。
課金単価
基本料金、電力量料金および、後述の割引単価も各一般送配電事業者の託送供給等約款にて今後確認できます。（経済産業省大臣認可後）
なお、2023年6月時点における各一般送配電事業者のkW課金単価とkWh課金単価の試算結果は次のとおりです。
割引制度
発電側課金では、電源が送配電設備の整備費用に与える影響を課金額に反映する割引制度があります。
- 割引A：基幹系統に与える影響を反映
- 割引B：特別高圧系統に与える影響を反映（配電系統に接続する電源が対象）
基本的には、各発電設備が接続する変電所等に基づいて割引の区分を設定します。区分ごとに割引単価が設定されます。
なお、2023年10月時点における各一般送配電事業者の試算した割引単価は次のとおりです。
各地点の割引区分については、各一般送配電事業者のHPで確認することができます。
メリット・デメリット
メリット
- 電力系統の維持・拡充費用を公平に負担
- 再生可能エネルギーの導入拡大を促進
デメリット
- 発電設備の費用負担が増えることから、事業計画に発電側課金を見込む必要がある。
まとめ
発電側課金は、電力系統の維持・拡充と再生可能エネルギーの導入拡大を促進するための重要な制度です。影響を受ける人は、事前に制度内容を理解し、適切な対応を検討することが重要です。
